平成１５年 第２回定例会 平成１５年第２回定例会 千 歳 市 議 会 会 議 録 第１日目（平成１５年６月１６日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ （午後１時００分開会）
○中山［竹］議長 ただいまから、本日をもって招集されました平成１５年第２回定例会を開会いたします。 ただいまのところ、出席議員は２９人であります。よって、議会は成立いたしました。
△市長のあいさつ
○中山［竹］議長 開議に先立ち、市長のごあいさつがあります。
◎山口市長 平成１５年第２回
定例市議会の開会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。 私が市長に就任いたしましてから、１カ月半が過ぎました。この間、東川前市長からの
事務引き継ぎ、２度の人事異動、各課からのヒアリング、政策予算の編成、そして、３８カ所にわたる職場回りなど、平成１５年度の
市政執行体制に向けて、あわただしい日々を過ごしてまいりましたが、本日初めて定例会を迎え、身の引き締まる思いをいたしております。 さて、ことしの春は、比較的好転に恵まれ、温かい日が続いておりますが、雨不足による農作物の影響が心配されるところであります。これからは、夏にかけて
各種スポーツ大会や市民団体の行事を初め、市民夏まつり、イベントなどが数多く開催され、千歳の町が人と活力で、そして、魅力で元気溢れる時期を迎えようとしております。 議員の皆様におかれましては、時節柄、
大変お忙しい中、第２回
定例市議会に御出席をいただき、厚く御礼申し上げます。 本定例会には、報告１１件、初めての政策予算となります一般会計、補正予算を含む議案６件を御提案申し上げておりますので、よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げて、開会のごあいさつといたします。どうぞよろしくお願いいたします。───────────────
○中山［竹］議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○中山［竹］議長 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 この定例会の
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定に基づき、３番
米内山議員、１９番石川議員を指名いたします。───────────────
△諸般の報告 ──── 諸般の報告１ 市長から送付を受けた議案は、次のとおりである。 報 告 ７件 第１号、第２号、第７号から第１１号まで 議 案 ６件 第１号から第６号まで２ 監査委員から報告のあったものは、次のとおりである。 報 告 ４件 第３号から第６号まで３
特別委員長から調査報告のあったものは、次のとおりである。 調査第 １号 議員定数・議会改革にかかわる調査報告（中間報告）４
市政執行方針及び行政報告を行う旨申し出のあった者は、次のとおりである。 市長 山 口 幸太郎 教育長 小 林 義 知５
地方自治法第１２１条の規定により、会議に説明のため出席を求めた者は、次のとおりである。 市長 山 口 幸太郎
教育委員会委員長 伊 藤 博 邦
選挙管理委員会 小 松 信 委員長
公平委員会委員長 伊 藤 馨
農業委員会会長 早 川 信 雄 監査委員 須 川 義 智
固定資産評価 佐 藤 秀 雄
審査委員会委員長６ 市長の委任により、会議に説明のため出席する旨通知のあった者は、次のとおりである。 助役 鈴 木 修 収入役 太 田 正 孝
公営企業管理者 野 元 和 光 企画部長 川 端 正 裕 総務部長 木 村 和 夫 財政室長 駒 澤 文 雄
市民環境部長 今 晴 美
保健福祉部長兼 菅 原 敏
福祉事務所長兼
総合福祉センター長兼
総合保健センター長 産業振興部長 新 谷 俊 一
企業誘致推進室長 吉 川 隆 憲 建設部長 服 部 賀須彦 市立千歳
市民病院長 堀 本 和 志 市立千歳市民病院 本 宮 宣 幸 事務局長 消防長 高 畠 敏 明 水道局長 石 田 純 治
企画部次長 長谷川 盛 一
企画部次長 保 坂 豊 美
企画部次長 川 村 秀 幸
総務部次長 小田原 聰
財政室次長 豊 岡 司
市民環境部次長 中 村 康 典
環境センター長 三津谷 能 男
保健福祉部次長 宮 澤 和 典
産業振興部次長 木 滑 哲 夫
産業振興部次長 飯 島 孝 夫 建設部次長 開 発 治 市立千歳市民病院 三 輪 忠 則
事務局次長 会計室長 桑 原 正 俊
消防本部次長 登 坂 修 之 消防署長 森 満
水道局次長 菊 地 勝 企画課長 宮 崎 肇 空港・基地課長 前 田 好 通
人づくり推進課長 齋 藤 一 弥
国際交流課長 佐久間 裕 也 秘書課長 横 田 隆 一 広報広聴課長 西 尾 和 文
東京事務所長 斉 藤 裕 巳
まちづくり推進課長 平 仁 志
企画部主幹 芳 賀 章
企画部主幹 佐 藤 嗣 義
情報推進課長 石 井 茂 マルチメディア 篠 原 廣 文
情報センター長 総務課長 清 水 良 治 渉外・防災課長 上 野 聡 博 職員課長 大 矢 秀 治
総務部主幹 三 浦 昇
事務管理課長 山 口 頼 彦
総務部主幹 大 谷 敏 三
向陽台支所長 高 橋 正 裕
東部支所長 河 野 宏 之
支笏湖支所長 高 橋 正 財政課長 松 田 重 道 契約課長 奥 山 博 昭 税務課長 井 上 利 夫 納税課長 綱 引 顕 夫
市民生活課長 渡 辺 敏 雄
国保医療課長 松 井 栄 繁
男女共同参画 小 川 美智枝 推進課長
市民環境部主幹 森 厚 司 環境課長 太 田 信 英
清掃管理課長 国 分 守
清掃事業課長 高 田 繁 雄 計量課長 宝 住 義 一 福祉課長 白 木 賢
高齢者支援課長 佐 藤 正
障害者支援課長 山 田 良 子
児童家庭課長 神 子 文 雄
こども療育課長 今 勝 正
健康推進課長 小 川 雅 晴
商工労働課長 早 川 義 昭
産業振興部主幹 磯 崎 徹
観光水産課長 二ツ川 憲 昭
公設卸売市場長 高 橋 信 利
農林振興課長 桑 原 洋 志
農村整備課長 鳴 海 重 明
産業振興部主幹 福 田 哲 也
企業誘致課長 渡 辺 得 二
科学技術振興課長 松 本 淳 一
開発振興課長 泉 澤 豊 和
道路管理課長 滝 幸 一 用地課長 大 友 清 志 住宅課長 成 田 哲 男
事業庶務課 中 川 正 康
道路建設課長 角 張 隆 正
都市整備課長 間 義 昭 建築課長 藤 井 由紀夫 営繕課長 溝 江 満 弥
建設部主幹 吉 田 武 弘 市立千歳市民病院 阿 部 好 幸
事務局医事課長 消防本部総務課長 温 井 崇 文
消防本部警防課長 小 林 幸 治
消防本部予防課長 今 井 茂
消防署警備１課長 中 村 信 義
消防署警備２課長 力 示 信 博
消防署富丘出張所長 広 重 和 宏 消防署 熊 澤 政 次
向陽台出張所長 消防署西出張所長 黒 崎 信 行 消防署 土 居 裕
支笏湖温泉出張所長 消防署祝梅出張所長 上 原 高 司
水道局総務課長 筒 井 貞 征
水道局料金課長 渡 辺 恵 子
水道局給水課長 櫻 庭 克 美
水道局施設課長 安 保 一 企
水道局浄水課長 松 本 光 司
水道局下水道課長 大 林 惇 水道局 佐 藤 利 秋
浄化センター長 総務課総務係長 原 文 雄
総務課法制係長 澤 田 徹７
教育委員会委員長の委任により、会議に説明のため出席する旨通知のあった者は、次のとおりである。 教育長 小 林 義 知 教育部長 木 村 辰 彦
教育部次長 鈴 木 功
学校教育課長 小 玉 透
社会教育課長 泉 博
生徒指導室長 渡 辺 健 一 埋蔵文化財 金 井 邦 彦
センター長 学校給食センター長 岩 本 政 士
千歳公民館長 西 村 正 登 図書館長 林 忠 男
市民文化センター長 中 川 伸 明８
選挙管理委員会委員長の委任により、会議に説明のため出席する旨通知のあった者は、次のとおりである。 事務局長 守 屋 憲 治 選挙課長 関 井 栄 二９
公平委員会委員長の委任により、会議に説明のため出席する旨通知のあった者は、次のとおりである。 事務局長 二ツ屋 香10
農業委員会会長の委任により、会議に説明のため出席する旨通知のあった者は、次のとおりである。 事務局長 石 井 准 一 管理課長 砂 原 正 次11 監査委員の委任により、会議に説明のため出席する旨通知のあった者は、次のとおりである。 事務局長 二ツ屋 香 監査課長 福 島 富 夫 主幹 近 藤 春 夫12
固定資産評価審査委員会委員長の委任により、会議に説明のため出席する旨通知のあった者は、次のとおりである。 書記 阿 部 武 夫 以上、報告する。 平成１５年６月１６日
千歳市議会議長 中 山 竹 生────
○中山［竹］議長 事務局長に諸般の報告をさせます。
◎
栗原事務局長 御報告申し上げます。 報告すべき一般的事項につきましては、印刷してお手元に配付のとおりでございますので、朗読を省略させていただきます。 次に、黒木議員は、病気療養中のため２６日まで欠席する旨、届け出がございました。 以上でございます。───────────────
△日程第２ 会期決定の件
○中山［竹］議長 日程第２ 会期決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。この定例会の会期は、本日から７月８日までの２３日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山［竹］議長 御異議なしと認めます。 よって、この定例会の会期は、本日から７月８日までの２３日間と決定いたしました。───────────────
△日程第３
市政執行方針及び行政報告
○中山［竹］議長 日程第３
市政執行方針及び行政報告を行います。
△
市長市政執行方針及び行政報告
○中山［竹］議長 山口市長。
◎山口市長 平成１５年第２回
定例市議会の開会に当たりまして、市政に臨む私の基本的な考え方を申し上げ、
市議会議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 私は、このたびの
統一地方選挙におきまして、市民の皆様の深い御理解とお力添えのもと、初当選を果たすことができ、第６代千歳市長として市政を担当させていただくことになりました。 本市が北海道の未来を築くかなめとして、重要な役割を果たさなければならない一方で、地方自治体を取り巻く環境が大きく変わろうとしているこのときに、新たな千歳市のかじ取り役として、その任に当たりますことは、大変光栄でありますとともに、その責任の大きさ、重さに、身の引き締まる思いがいたしております。 さて、世界においては、人々を震撼させた一昨年９月の
世界同時多発テロ以降も、各地において民族・宗教・難民などの問題による地域間紛争や国際テロの発生、北朝鮮の拉致問題など、世界平和と安定を揺るがすゆゆしき事態が相次ぎ、本年３月には
大量破壊兵器開発疑惑に端を発した
イラク戦争が勃発するに至り、世界は大きな緊張感に包まれたのであります。 しかし今日、このイラクでの主要な戦闘が終了したことは、明るい材料であり、とりあえずの安堵感を覚えるものであります。この後は一日も早いイラクの復興による中東地域の安定と、北朝鮮の拉致問題・核開発疑惑の真相解明を進め、民族や思想を越えた新たな協調関係を築き、
世界人類共通の願いである恒久平和が訪れることを心から願うものであります。 世界経済は、ますます
グローバル化が進み、牽引役である
アメリカ経済に大きく左右されることから、
イラク戦争終結後の景気動向を注視する必要があります。 また、突如として発生した
重症急性呼吸器症候群いわゆる
新型肺炎ＳＡＲＳはアジアの人々を不安に陥れ、世界経済への影響も大変懸念されるところであり、一刻も早い感染源の特定と有効な
感染防止対策、治療法の確立が望まれるところであります。 一方、我が国の経済はバブル崩壊後の消費低迷や株価下落など、長引く景気低迷によるデフレ不況が長期化し、特に、雇用情勢は失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しい状況にあります。 加えて、金融機関の不良債権処理問題に伴う金融危機の懸念や
イラク戦争、ＳＡＲＳの影響による海外旅行の落ち込みから観光産業が大きな打撃を受けるなど景気回復に対する不安要素が拡大しております。 このような状況のもと、国においては日本経済の再生を図り、２１世紀にふさわしい社会・
経済システムを構築するため「聖域なき構造改革」を強力に推し進めております。 特に、地方行政におきましては、国と地方の役割分担の抜本的な見直しを行い、
地方分権時代を担える
基礎的自治体の確立を目指し、
国庫補助負担金、
地方交付税、税源移譲の三位一体の改革や市町村合併を積極的に推進することとしておりますが、地方を取り巻く環境は、非常に不透明な状況にあり、半世紀を経過した戦後の
地方自治制度は大きな転換期を迎えております。 本市におきましても、市税や
地方交付税の減少などから極めて厳しい財政状況にあり、本年度から
財政健全化対策を進めているところであります。 また、長引く不況、雇用情勢の悪化などから、市民生活や企業活動に先行き不安と閉塞感が漂っております。 私は、このようなときこそ、課題を乗り越え、新たな目標に向かって果敢に挑戦していく勇気と夢を持つことが大切であると考えております。 そして、北の拠点となる空港機能と優れた
交通アクセス、豊かな自然に恵まれた
国立公園支笏湖、清流千歳川などの地域資源を最大限に生かして、新しい価値を創造し、「千歳で生まれ、住んで良かった」と実感できる郷土づくりを進めてまいりたいと考えております。 ９万市民の皆様が生涯にわたり充実し、心豊かな生活を送ることが出来る「活力が循環する都市（まち）」を目指し「みんなで夢実現」に向かって全力を尽くしていく決意であります。 ここで、今後の市政に臨む基本姿勢について申し上げます。 まず第１に、「市民主体、市民協働の都市経営」であります。 国・地方を通ずる厳しい財政状況のもと、少子・高齢化や
市民ニーズの多様化など、地方自治を取り巻く環境が大きく変化する中で、財政の健全性の確保と
地方分権時代に対応した自主・自立への改革を進めることにより、地域の活性化を目指すときであると考えております。 少子・
高齢化対策や
財政構造改革、あるいは都市間競争の激化といった今日的課題に対応するためには、それぞれの施策をなぜ実施するのか、その必然性を見据える必要があります。私は、その原点・大本となる考え方は「都市経営」であるととらえております。 逼迫する本市の財政状況を踏まえ、喫緊の課題である行財政改革を推進し、不要不急の事業の見直しや事業の重点化を図り、経費の削減など不断の見直し・点検を実施するとともに、各分野で市民の皆様と議論を進め、協力を求めながら課題や作業を共有し、参加による解決を図る「市民主体、市民協働の都市経営」への転換を進めてまいります。 このため、本年度におきましては、その確立に向けた取り組みを行う上で中心的役割を担う都市経営、都市戦略を考えるための「
都市経営会議」の設置に向けた検討を行ってまいります。 第２に、「市役所改革を進め、職員の能力を最大限に生かした行政運営」であります。 地方自治の原点は、「市民のための
市役所づくり」であります。 市職員は行政の専門家として、市政各般にわたり、その能力を発揮しておりますが、忘れてならないことは、「市民意識との乖離」を来すことのないよう常に心がけることであります。 「行政は常に市民のために」という市民の信託を念頭に、さらなる
市民サービスの向上を目指す上で、職員は常に「緊張感と使命感を持ち、さらにコスト意識を忘れず」行政の執行に当たることが重要であると考えております。 そのためには、職員の能力を最大限に生かした行政運営が必要であり、職員一人一人の声をよく聞きながら「適材・適所」による人事管理に努め、職員の意識改革と組織の活性化をより一層進めるとともに、民力の活用により職員の定数見直しを行うなどスリムな
市役所づくり、市民にとって使い勝手の良い市役所運営に努めてまいります。 第３に、「
自治基本条例などの制定により市民の権利を明確に」であります。 市民が積極的に市政に参画し、具体的に行動するためには「
自治基本条例」を初め、市民活動を支援する様々な
システムづくりが必要であり、すでに実施している「生涯学習」や「計画策定・事業実施における市民参加」などの取り組みに対する支援体制や参加機会を拡充することにより、市民一人一人の潜在能力が大きく引き出され、地域社会の活力が高められていくものと考えております。 そのため、市民の権利を守り、活動をサポートするためのしっかりとした基礎の構築を目指して「
自治基本条例」や「
市民協働推進条例」などの制定に向けた検討を進めてまいります。 以上の３点を基本姿勢として市政を推進してまいりたいと考えておりますが、推進にあたりましては、市民の皆様の立場に立った「公平・公正な市政」、情報公開、
個人情報保護、資産公開などによる「市政の透明化」といった基本精神を常に堅持し、直接対話による「市長相談日」、「
市政懇談会」や「市長への手紙・ポスト」、「市長の出前講座」などを通じ、市民の皆様の声を市政に反映させるとともに、「広報ちとせ」の充実を図るなど積極的に市政を公開し、「開かれた市政」を進めてまいります。 次に、本年度の政策予算について申し上げます。 平成１５年度の
政策予算編成に当たりましては、長引く景気低迷による厳しい財政環境の中で、初年度となる
財政健全化対策を踏まえ、財源の重点的・効率的な配分に努め、少子・高齢化への対応、雇用対策など多岐にわたる課題に対処するとともに、「活力が循環する都市（まち）」の実現に向けた最大限の取り組みを行ったところであります。 この結果、
一般会計総額では、３６０億８,３５６万５千円となり、前年度当初予算と比べ、１５億８,８１７万１千円、４.６％の増となっております。 なお、予算の細部につきましては、別に平成１５年度千歳市
一般会計補正予算概要の中で御説明いたします。 次に、「千歳を経営する」ための重要課題について申し上げます。 まず第１に、「２１☆千歳きらめきプランの推進」であります。 北海道の基幹空港である新千歳空港を有するほか、高速道路、鉄道などが交わる空陸交通の要衝としての恵まれた立地条件、
国立公園支笏湖や清流千歳川など多くの豊かな自然、そして道内一若い街として活力ある市民を擁する「千歳」には大きな可能性があり、それらは私にとりましても誇りであります。 その「千歳」の将来都市像の実現に向け、効果的で効率的な
都市経営戦略を構築し、新
長期総合計画「２１☆千歳きらめきプラン」を着実に進めてまいります。 第２に、「少子・
高齢化社会への積極的な対応」であります。 少子・高齢化の急速な進展は将来の年金や医療制度など市民生活の基本に影響を及ぼし、これまでの社会・
経済システムの見直しが余儀なくされる事態が予想されます。お年寄りが健康で生き生きと暮らし、「長生きを喜べる地域社会」の実現を目指し、保健・医療・福祉、生涯学習、文化、スポーツなどを重視したきめ細かな施策が急がれます。 このため、市民病院を核として、保健・医療・福祉の施設と機能の
ネットワーク化を図るとともに、「大和地区いきいき保健・
福祉プラン」を推進してまいります。 ２００２年
人口動態統計によりますと、我が国の
合計特殊出生率は過去最低となり、予測を超える速さで少子化が進んでおります。このことは日本の将来にとって極めて憂慮すべき事態であり、一刻も早く改善を図る必要があると考えます。そのためには、子育てに喜びと楽しみを持ちながら、安心して子供を生み育てられる環境のさらなる充実が求められることから、新たな
子育て支援計画を策定するとともに、
地域子育て支援、延長保育・低年齢児保育など保育事業の拡充や、児童館の建設など「
子育て支援体制」の整備を進めてまいります。 第３に、「
中心市街地の活性化の促進」であります。 市民の消費ニーズの多様化やモータリゼーションの進展により、
市内中心部の空洞化が急速に進み、
中心市街地を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。 魅力ある
中心市街地を再生するためには、創意工夫による商店街の近代化や民間投資の誘導などを進めるとともに、関係機関との連携・協力の強化を図り、官民の役割分担を明確化した上でパートナーシップを発揮することが重要であります。 また、平成１３年３月に
千歳商工会議所が
ＴＭＯ構想推進事業者に認定され、現在、ＴＭＯが設置した
千歳タウンマネージメント協議会において、
ＴＭＯ構想に示された事業の実現に向けた検討が進められており、具体的な取り組みも始まっております。 市といたしましても、出来るだけ多くの事業が立ち上がることを期待するとともに、事業実施に際しましては積極的な支援をしてまいりたいと考えております。
中心市街地の
活性化対策は急がれる課題であります。市民の皆様と多くの議論を交わしながら、「
中心市街地活性化基本計画」「
ＴＭＯ構想」の推進など、魅力と賑わいのある
中心市街地の再生に向け全力を挙げてまいります。 第４に、「千歳駅周辺の機能的整備の促進」であります。
中心市街地の活性化には、利便性の高い活力ある都市空間の形成が求められておりますことから、千歳駅を中心とした鉄道とバスの交通結節点の改善・強化による、バリアフリーに配慮した新たな
公共交通体系の構築に向け、
バスターミナル機能やバス路線網の整備とともに、千歳駅周辺の整備として駅前広場、連絡歩道、栄通りなどの整備を進め、利便性の向上を図ってまいります。 あわせて、駅大通り、国道３３７号と中央大通り、道道早来千歳線の電柱類の地中化への取り組みなど、魅力的な都市景観の形成に努めてまいります。 また、市民や観光客への
サービス向上を図るため、駅西口に建設が予定されております民間ビル内に観光案内所、行政サービス窓口などを設置するための取り組みを行ってまいります。 第５に、「財政の情報公開と健全化の推進」であります。 現下の極めて厳しい経済情勢のもとで、市税や
地方交付税の減収など、大幅な財源不足が見込まれることから、平成１５年度を初年度とする
財政健全化対策がスタートしたところであり、この対策を着実に推進するため、徹底した行財政改革に取り組み、不要不急の事業の見直しや事業の重点化などにより歳出の削減・効率化を確実に進めてまいります。 財政問題は
市民サービスに直接影響を及ぼすことから、大変重い課題であると認識をいたしており、このことから、市の財政状況をもっともっと身近に知っていただけるよう、工夫をこらしながら、わかりやすい形での情報公開に努め、市民の皆様の理解をいただきながら、財政の健全化を進めてまいります。 ただいま申し上げました５つの重要課題を踏まえまして、市政の執行に当たり、私は「千歳を経営する」ための７つの政策目標を掲げて施策を推進するものでありますが、その中で特に「３つの活力」として「経済の再生と雇用の拡大」、「市役所改革と市民協働の街づくり」、「財政の再生」を、「３つの安心」として「福祉・医療の充実」、「子育て支援・教育の充実」、「環境にやさしい街づくり」を重点政策に掲げ、その実現に全力を挙げてまいります。 次に、本年度の政策目標ごとの主要施策について申し上げます。 第１は、市民病院を核に、保健・医療・福祉が連携した「心豊かな生活都市」の実現であります。 少子・高齢化の急速な進展を踏まえ、市民が住み慣れた地域で、健康で生き生きと安心して生活を送れるよう、保健・医療・福祉が連携し、ふれあい豊かな福祉社会づくりが求められております。 そのため、高齢者や障害者福祉の一層の充実と、介護を社会全体で支える介護保険制度を推進するとともに、子供たちが元気に生き生きと成長することを願い、未来を担う児童の健全育成や子育て支援、子ども療育体制の充実を図ることが必要となっております。 まず、保健予防対策につきましては、乳幼児から高齢者まですべての市民の健康づくりを推進するとともに、生活習慣病対策として、市民への健康教育や健康相談等の支援体制の充実を図り、健康診査体制の充実と受診率向上に努めてまいります。 医療につきましては、生活様式の変化、高齢化、医療技術の進展などに伴い、疾病構造の変化が進み、求められる医療サービス内容が多様化しており、これら医療ニーズに適切に応えていくための医療体制の充実が求められております。 このことから、市民病院におきまして、市民から「私たちの病院」と呼んでもらえる病院の実現を目指し、救急医療体制の充実、健診センター及び人工透析センター機能の充実、患者の立場に立った医療と看護の質の向上や専門的知識及び技術の向上を図ってまいります。 また、地域の救急医療機関との連携による相互補完体制をさらに充実し、機能分担を図るため、病病、病診連携を推進してまいります。 高齢者福祉につきましては、高齢者のだれもが生き生きと安心して暮らしていける「活力のある高齢社会」の実現に努めてまいります。 特に、「大和地区いきいき保健・
福祉プラン」の推進では、平成１６年度の開設に向けた特別養護老人ホームの建設を進め、介護サービス基盤の整備を進めてまいります。 介護保険につきましては、利用者が安心して必要な介護サービスが受けられるよう、訪問介護などのサービスを支える人材の育成に努めるとともに、介護サービスの質的向上を図るため、利用者本位の事業運営を進めてまいります。 障害者福祉につきましては、ノーマライゼーションの理念に基づき、障害をもつ方々が生活しやすい環境づくりや社会参加の促進に努めるとともに、本年度から障害者がサービスをみずから選択し、利用する新しい仕組みとして「支援費制度」がスタートしたことに伴い、障害者に対する総合相談窓口として、各種相談や情報交換など地域生活の自立支援を行うための「障害者総合支援センター」を設置いたします。 児童福祉につきましては、子供同士の触れ合う機会が減少していることから、児童の健全育成を推進するため、向陽台地区に学童クラブを併設した児童センターを建設いたします。 また、子供を持ちたいと思う人が、安心して子供を生み、健やかに育てることができる環境づくりのため、出生から育児までを地域全体で支援する、平成１７年度を初年度とする新たな「
子育て支援計画」の策定に着手してまいります。 さらに、子育てバリアフリーの推進として、市の主要公共施設にベビーシートやベビーチェアー等の設置を進めてまいります。 そのほか、北栄保育所で実施しております一時的保育の利用要件の緩和や住吉保育園用地の拡大など、子育て環境の整備に努めてまいります。
市民サービスの充実につきましては、本年８月から住民票の写しの交付が全国どこからでも受けることができる住民基本台帳ネットワークシステムの第２次サービス稼働に合わせ、住民基本台帳カードを発行し、
サービス向上と事務の効率化を図ってまいります。 第２は、「安全で人と地球にやさしい町づくり」であります。 経済や産業の発展に伴い生活の質的向上が図られる一方で、都市・生活型公害や地球温暖化などの環境問題が深刻化しつつあり、より良い環境を次世代に引き継いでいくためには、市民一人一人が環境問題を身近な問題としてとらえ、配慮ある行動をとることが求められております。 また、企業や自治体においても、地球環境の保全と資源の有効活用を推進する循環型社会の形成に寄与することが大きな責務となっております。 このようなことから、環境への負荷の低減を図るため、より一層の配慮行動の実践としてＩＳＯ１４００１の認証取得範囲を広げ、システムの継続的改善と適切な運用を図るとともに、これまで培った技術的知識を地域の事業者に提供してまいります。 また、千歳市環境基本計画に基づく地球温暖化防止対策の一環として、新たに太陽エネルギーを利用した住宅用太陽光発電システムの設置者に対して設置費用の一部助成を行い、環境負荷の少ない新エネルギーシステムへの転換と普及促進を図るとともに、市民・事業者に対し、二酸化炭素削減に向けた意識の喚起を促すため、電力使用量を金額換算して表示する「省エネナビ」の貸与による環境モニター制度を実施してまいります。 公害の監視・指導体制の強化につきましては、市民の健康の保護と生活環境を保全するため、大気、水、騒音などの環境の常時監視及び発生源に対する規制、指導の徹底を図ってまいります。 自然環境の保全につきましては、自然環境保全地区を初め、良好な自然環境の適正な保全と、自然環境監視員等による監視や指導の強化を図るとともに、自然に対する理解を深め、自然を大切にする心を育むことを目的とした各種事業を実施してまいります。 清掃行政につきましては、環境への負荷ができるだけ低減される持続可能な循環型社会の形成に向けて、廃棄物収集システムの合理化・効率化や分別収集品目の拡大の検討など、廃棄物の排出抑制及び資源リサイクルの推進に努めてまいります。 また、近年、ゴミの不法投棄が増加していることから、適正排出の指導・啓発の徹底、パトロールの強化など、不法投棄防止対策を講じてまいります。 ダイオキシン類の排出抑制につきましては、焼却施設の１号炉に続き２号炉の改造を行うとともに、平成１７年度から一部供用開始を予定している第３最終処分場の整備を計画的に進めてまいります。 動物愛護につきましては、本年４月１日施行の千歳市動物の愛護及び管理に関する条例の実効性を高めるため、その内容を広く市民に周知するとともに、動物の適正な飼育、飼い主のモラル向上等に関し必要な助言等を行う動物愛護モラル推進員を設置し、動物愛護思想の普及及び動物の適正管理の向上に努めてまいります。 公園整備事業につきましては、街区公園を初め、ママチ川河川公園などの整備を引き続き実施するとともに、都市緑地保全法の規定に基づく、緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画を策定してまいります。 豊かでゆとりのある暮らしを実現するためには、市民が安心して暮らせることが前提でありますことから、安定した水源やゆとりある施設能力を確保し、安定した給水を行っていくことが求められております。また、近年は環境や水質に対する関心が高まりを見せており、安全でおいしい水を供給していく必要があります。 このため、水道事業につきましては、経年管の計画的な更新と、安全管理向上のため沈殿施設に上屋を設置するほか、浄水施設の機能強化を進めるとともに、将来とも安定した供給を行うため、石狩東部広域水道拡張事業の促進を図ってまいります。 公共下水道事業につきましては、千歳駅周辺の浸水対策として、引き続き雨水増強管整備工事など、雨水排水の抑制や浸水対策を進め、生活環境の向上や河川環境・公共水域の水質保全に努めてまいります。 また、蘭越地区の管渠整備を進めるほか、農村地域を対象とした個別排水処理施設の普及を促進することにより、下水道未整備地区の解消に努めるとともに、本年４月に供用開始した千歳市スラッジセンターの第２系列の建設に着手し、汚泥処理システムの安定化を図ってまいります。 防災につきましては、近年の各種大規模災害を教訓とし、万が一の事態に備え、昨年度の防災図上訓練に続き樽前山火山噴火災害を想定した総合防災訓練を実施するほか、駒里地域振興策の一環でもある、千歳川流域の洪水時における円滑かつ効率的な水防活動及び緊急復旧活動を行う拠点としての水防センターの整備を進めるなど、市民が安全で安心して暮らせる災害に強い町づくりを目指してまいります。 消防につきましては、複雑多様化する災害・事故等に対応し、市民の安全を確保するため、大規模災害発生時の水不足や大地震による水道管の断絶に対応する耐震性貯水槽を計画的に設置してまいります。 救急業務につきましては、高規格救急自動車の増車と救急専従隊の２隊運用を行うなど、救急体制の充実、強化を図ってまいります。 千歳川の治水対策につきましては、国と北海道及び流域自治体・関係団体などで構成する千歳川流域治水対策協議会が設置されており、内水対策などの課題の整理を行い、治水事業の促進に努めてまいります。 第３は、「学びあい、心触れ合う町づくり」であります。 社会を取り巻く環境が大きく変化し、市民一人一人の価値観が多様化する中で、人と人との触れ合いと豊かな心を大切にし、ふるさと千歳に誇りと愛着を持ち、生きがいとゆとりのある充実した暮らしを送るためには、市民一人一人が自己を高めながら、お互いに語り合い、学び合う生涯学習の町づくりや人づくりが必要となっております。 このようなことから、生涯学習につきましては、生涯学習まちづくり推進計画の実行段階として、自主自立の人づくりなどを進めるため、イベント・講座情報、人材情報、市民活動情報などを提供する生涯学習情報提供システムの構築を進めるとともに、千歳学出前講座の講座数の充実や利用の拡大に努めてまいります。 教育環境の整備につきましては、学校施設の機能充実に努めるため、狭隘化しております千歳第二小学校の増築事業を進めるとともに、老朽化している信濃小学校校舎の外壁改修等を実施いたします。 また、障害のある児童生徒が、その種類や能力に応じた学習が受けられるよう、北栄小学校、向陽台小学校、千歳中学校に特殊学級を開設し、就学指導の充実を図ってまいります。 スポーツの振興につきましては、市民皆スポーツの観点に立ち、体育団体の育成、社会体育施設の整備充実に努めることとしており、本年度は日の出小学校プールの上屋を更新してまいります。 千歳科学技術大学につきましては、昨年４月の大学院修士課程に続き、来春には博士課程の設置が予定されるなど大学運営の充実が図られてきております。今後とも、教育・研究機関としての更なる充実に向けて支援を行ってまいります。 第４は、「魅力と活力あふれる町づくり」であります。 魅力ある都市景観の向上につきましては、本市の特性を生かし、千歳らしい都市環境の保全と良好な地域イメージの形成を図るため、都市景観形成基本計画の普及を図りながら、市民、事業者、行政などが一体となった魅力ある景観づくりを推進してまいります。 千歳駅周辺の整備につきましては、平成１６年度供用開始に向けて連絡歩道、駅西口広場などの整備を進めてまいります。 また、
中心市街地における電線類の地中化につきましては、安全で快適な生活空間と良好な景観を形成するための調査事業を進めてまいります。 区画整理事業につきましては、引き続き、組合施行による勇舞・勇舞第二地区及びおさつ駅みどり台地区土地区画整理事業の促進を図り、計画的で魅力ある宅地の供給に努めてまいります。 道路整備につきましては、都市計画街路を初めとする幹線道路や生活道路の整備を計画的に進めるとともに、大和地区都市基盤整備として、東１３号・南６号道路の整備など、市民生活に密着した道路の安全性、利便性の向上を図ってまいります。 また、今後の住宅施策につきましては地域特性に応じた住宅整備を図る必要がありますことから、民間と公共の役割を明確にした上で、公営住宅の整備方針、整備目標を定めた住宅マスタープランを策定してまいります。 工業の振興につきましては、本市の
交通アクセスなどの優れた立地条件を生かし、産業構造の変化に対応できるよう多業種にわたる企業誘致を進めているところでありますが、企業誘致推進協議会等を通じ、関係機関と連携しながら幅広い情報収集活動を展開し、企業立地の促進を図ってまいります。 千歳オフィス・アルカディア事業につきましては、産業業務支援中核施設の千歳アルカディア・プラザが有する機能を活用した産業情報の提供、企業育成・研究開発の促進並びに産業交流促進などの産業活動促進施策をさらに推進してまいります。 ホトニクスバレープロジェクトにつきましては、ホトニクスワールド・コンソーシアムの組織強化と事業内容の充実を期待するとともに、千歳科学技術大学の学術研究機能を最大限に生かしながら、産・学・官連携による研究開発活動を推進し、新産業や新技術の創出・育成及び光関連産業の集積を図ってまいります。 情報通信は、市民生活、教育などの様々な分野に関わる重要な社会基盤であり、行政の効率化のみならず地域の活性化や住民福祉の向上のため、積極的な活用が求められております。 本市におきましても、「千歳市地域情報化計画」に基づき、高度情報化に対応した情報通信基盤の充実や行政情報システムの確立を積極的に図ってまいりたいと考えており、本年度におきましては、市民のパソコンやインターネットの操作能力の向上を目指したＩＴ講習を継続して開催するほか、市の条例・規則のデータベースのインターネット公開や地域の電子的コミュニティの構築など、情報流通基盤を活用した情報提供、情報交流の充実に努めてまいります。
中心市街地の活性化につきましては、
千歳商工会議所が設置した
千歳タウンマネージメント協議会において、
ＴＭＯ構想に示された事業の実現に向けた具体的な検討が行われており、これらの事業が円滑に推進されるよう積極的な支援をしてまいります。 また、
中心市街地活性化の核として位置づけられておりますエスプラザビルの活用につきましては、当該ビルを取得した北海道空港株式会社が再開に向けた検討を行っております。 市といたしましても、ビルの一部での公的利用を検討しているところであり、再び地域に活気が戻ることを期待し、一日も早い再開を願うところであります。 さらに、チャーミングロード事業として、本年度は東４号道路を整備路線に位置づけ、環境整備を図るなど
中心市街地の魅力の向上に努めてまいります。 労政につきましては、雇用情勢は依然として厳しい状況にありますことから、本年度におきましても、国が実施いたします緊急地域雇用創出特別交付金事業として６事業を行う予定であり、延べ３,７６１人の雇用創出を図ってまいります。 また、本市独自の緊急雇用対策事業として４事業、延べ１,１９８人の雇用創出を図るほか、昨年度に引き続きワークシェアリングにも取り組むなど、雇用対策を積極的に進めてまいります。 さらに、ハローワークなど関係機関との連携を図りながら、雇用情報センターの活動を通して市民の就業活動を支援してまいります。 観光の振興につきましては、本市の観光の核となります支笏湖地区における緑のダイヤモンド計画を推進するとともに、この整備に合わせて、地域とともに支笏湖の活性化に向けた取り組みを行い、優れた自然環境の保全と利用を図りながら、新しい観光ニーズに対応した観光地づくりを進めてまいります。 支笏湖におけるヒメマスの保護対策につきましては、サケ・マス資源管理センター及び北海道との連携を図りながら、ふ化放流事業の円滑な実施とともに、釣りマナーの徹底を図ってまいります。
農林業につきましては、近年の農業者の高齢化、担い手不足、輸入農産物との競合など、農業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しておりますことから、千歳市新農業振興計画に基づき、道営の土地改良事業など農業基盤整備を計画的に進めるとともに、農産物直売活動など都市と農村の交流支援、新規就農及び就農研修受け入れ農家への助成など、農業経営体質の強化・改善に努めてまいります。 また、経営感覚に優れた認定農業者や中核農家を育成し、経営展開に必要な低利な制度資金の活用などの支援措置を講ずるほか、優良農地の確保や市営牧場の一元管理を担う農業振興公社の設立を進めるとともに、農林の整備と保護に係る対策に努めてまいります。 さらに、新たな農村地域の活性化に向けて、東千歳地区の特性を生かした地域づくりについて調査・検討を進めてまいります。 酪農・畜産経営の安定化につきましては、引き続き、市営牧場の規模拡大や、畜産環境整備リース事業に係る受益者負担の軽減対策を講じてまいります。 千歳川放水路計画の中止に伴う駒里地区の地域振興につきましては、北海道開発局、北海道、千歳市及び地元関係者で構成する協議会を設置し、土地利用の諸課題の解決と農業振興策を行ってきているところであり、できるだけ早く具体的解決策が見出せるよう努めてまいります。 また、新たに設置いたしました「特定地域振興基金」の活用につきましては、今後、地元住民の皆様と具体策の検討を進めてまいります。 第５は、「世界に開かれた交流都市の実現」であります。 新千歳空港を有する本市は、経済的交流や人的交流の結節点として、経済的な自立や国際化に対応した独自の広域交流ネットワークの充実による創造性豊かな地域づくりが求められております。 このことから、新千歳空港につきましては、本年度も滑走路延長に係る計画推進調査が実施されるほか、既存滑走路・誘導路の改良などの整備が予定されております。 また、第２旅客ターミナルビルにつきましては、利用者の利便性や快適性を最優先に考え、新千歳空港整備基本計画に基づく早期整備を強く要望するなど空港機能の充実に努めてまいります。 航空界を取り巻く環境は、
イラク戦争や
重症急性呼吸器症候群、ＳＡＲＳの影響から国際航空需要が低迷する厳しい状況にありますが、今後とも、北の国際拠点空港を目指し、新たな海外航空路線の開設など、国内、国際旅客や貨物需要の拡大に努めてまいります。 国際交流の推進につきましては、国際交流を進める市民活動等を支援し、世界に開かれた魅力ある町づくりを推進するため、国際協力事業団や市内の国際交流団体との連携による外国青年招致事業を実施するほか、外国人との交流会を開催するなど、国際理解を深め、市民が外国人と触れ合う交流機会の充実を図ってまいります。 姉妹都市アンカレジ市や指宿市との交流につきましては、市民参加のもと、学校間や文化、観光などの交流を積極的に進め、両市の親善交流の輪をさらに広げてまいります。 また、本年度はアンカレジ市において世界各地の北方圏に位置する都市が集まり、冬の快適な暮らしを目指す北方都市会議が開催されることから、この市長会議にオブザーバーとして参加するとともに、同時開催される国際冬の見本市に出展し、新千歳空港や観光、商工業など千歳市を広く世界に紹介してまいります。 第６は、「市民主体、市民協働の都市経営の推進」であります。 各分野で市民の皆様と課題や作業を共有し、参加による解決を図る市民主体、市民協働の都市経営の転換が求められております。 市民の参加と連携による都市づくりを進めるためには、市民と行政の情報の共有が不可欠であり、これまでも情報公開制度の整備に取り組んでまいりましたが、さらに、財政状況あるいは行政評価に関する情報などを積極的に公開し、市政の透明化を進めてまいります。 また、市民の皆様の声を市政に生かすため、市長相談日、
市政懇談会、市長への手紙・ポストなどにも取り組んでまいります。
男女共同参画社会の実現につきましては、ちとせ女性プランに基づき、各種事業内容の充実を図り、市民各層の幅広い理解と協力を得ながら、男女平等の理念に立った意識の啓発に努めてまいります。 行政改革の推進につきましては、地方行財政を取り巻く厳しい環境の中、さまざまな行政サービスの向上や行政運営の効率化などを目指し、第３次行政改革大綱と実施計画を定めております。 今後につきましても、
市民ニーズに的確に応えていくため、喫緊の課題である行財政改革を推進し、不要不急の事業の見直しや事業の重点化を図り、経費の削減など不断の見直し・点検を実施するなど、簡素で効率的な
市役所づくりに努めてまいります。 また、より効果的・効率的な行財政運営や市民と行政との協働の都市経営の構築を目指し、本年度におきましては、全事業を対象とした事務事業評価の本格実施に取り組むなど、行政評価システムの構築に努めてまいります。 総合行政システムにつきましては、住民基本台帳ネットワークの２次稼働への対応や電子政府・電子自治体の構築に向けた取り組みとして、全国の地方公共団体及び国の各省庁を接続する総合行政ネットワークへ参加し、電子自治体の基盤づくりを進めてまいります。 第７は、「基地と市民が共存・共栄する街づくり」であります。 千歳市は「自衛隊の街」として市民と基地が共存共栄しながら発展を続けてまいりました。今後とも、これまでの信頼と協調、実績を踏まえ、さらなる施設の安定運用と周辺環境整備に努めてまいります。 Ｃ経路の整備につきましては、昨年末に南２８号勇舞橋が供用を開始し、本年度には、東４線長都橋と南２８号上長都橋の架けかえ工事に着手するなど、Ｃ経路対策の基本方針に基づき、沿線開発と整合させながら引き続き推進してまいります。 また、Ｃ経路沿線緩衝緑地等の整備につきましては、町づくり構想の策定を進めており、今後とも、Ｃ経路まちづくり事業の推進に努めてまいります。 そのほか、障害防止事業として、オルイカ川洪水防止事業、長都川砂防濁水対策受託事業、騒音防止事業として保育所防音機能復旧事業などを実施してまいります。 以上、新たな千歳市のかじ取り役として、市政に臨む基本的な考え方と本年度の施策の大綱について申し上げました。 現在、社会・
経済システムは過去に例を見ないほど大きく変貌しつつあり、地方にとりましては大変厳しい財政状況のもと、本格的な
地方分権時代を迎え、その果たす役割はますます重要となってきております。 この時代の要請に的確に応えていくためには、市民の皆様の立場に立った町づくりを進め、柔軟な発想と果敢に挑戦していく勇気と夢をもって取り組んでいかなければならないと考えております。 そして、市民の皆様と課題や作業を共有し、参加により解決を図る市民主体、市民協働の都市経営を進め、９万市民の幸せのため「活力が循環する都市（まち）」を目指し、「みんなで夢実現」に向かって全力を尽くしてまいります。
市議会議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。 第１回
定例市議会以降の諸般の行政を御報告申し上げます。 ４月２０日に発表された月例経済報告によりますと、我が国の経済状況につきましては、「おおむね横ばいとなっているが、引き続き不透明感が見られる」とされており、北海道内の景気につきましても、「やや弱含んでいる」と評価されるなど、先行きの見えない状態が続いております。 本市におきましても、平成１４年工業出荷額が前年を大きく下回り、過去１０年では最低までに落ち込むなど、厳しい状態が続いております。 このような中、ＮＰＯ法人の市民満足学会が実施した、下水道満足度調査におきまして、本市が全国１０位にランクされ、また、情報通信による地域活性化への貢献により、千歳科学技術大学が北海道総合通信局長表彰を受けるなどの高い評価を受けており、今後もこのような本市の特色を生かした活力ある町づくりを進めてまいりたいと考えております。 本年春の叙勲・褒章におきまして、田端秀穂様が防衛功労により、また、宮崎定恒様が教育功労により、それぞれ勲５等双光旭日章を高木征美様が防衛功労により、また、谷煌太郎様が矯正業務功労により、それぞれ勲６等単光旭日章を、末永恒夫様が矯正業務功労により、勲６等瑞宝章を、さらに榊原武雄様が更生保護功労により藍綬褒章を受章されました。 ここに受賞されました皆様の御功績と栄誉をたたえ、深く敬意を表するとともに、心からお慶び申し上げます。 このたび、千歳市功労者、神谷敏夫様が３月２７日、宮尾力様が４月２１日に、安澤健次様が５月１７日に相次いで御逝去されました。 神谷敏夫様は、千歳市学校医及び社団法人千歳医師会理事として、学校保健事業の推進と地域医療体制の向上に人力されました。 宮尾力様は、千歳市町内会連絡協議会会長及び民生・児童委員として、町内会の健全育成と社会福祉の増進に人力されました。 安澤健次様は、千歳市市議会議員及び民生児童委員として、地方自治の進展と社会福祉の増進に人力されました。 御逝去された皆様の長年にわたる御努力とその御功績は、まことに大きなものがあり、心から御冥福をお祈り申し上げます。 このたび、千歳市おさつ駅みどり台土地区画整理事業区域内の農地にかかる固定資産税及び都市計画税について、平成１２年度から平成１４年度までの３カ年にわたり、過重に賦課していたことが判明し、あわせてこの税額を基礎としております国民健康保険料についても同様に誤って賦課していたところであります。 直ちに、納税者の方々に説明を行うとともに、還付処理を進めておりますが、還付すべき税額は、固定資産税と都市計画税を合わせて１,３００万７,２００円となり、国民健康保険料の還付額については７７万３,１００円となっております。 この賦課誤りは、当該地区の農地にかかる税額負担調整に際し、必要となる情報を電算システムに入力漏れしたことが原因でありますが、このような事態を招き、課税事務に対する信頼を損なう結果となり、市民の皆様に心からおわび申し上げます。 なお、本件に関し、関係職員に厳正な処分を行うとともに、特別職の処分決定を行ったところであります。 今後は、事務処理マニュアルの作成や、電算システムの見直し、チェック体制の強化などにより、課税事務の適正化を図り、信頼回復に努めてまいりたいと考えております。 次に、新規航空路線についてでありますが、エバー航空による台北線につきましては、平成７年９月からチャーター便での運行が始まり、平成１２年９月からは曜日と時間を固定化したプログラムチャーターとして、週３便就航しておりましたが、去る３月３０日、定期便として就航いたしました。 これにより、国際定期路線は１０路線となり、新千歳空港は日本の北の国際拠点空港として着実に発展しております。 これまでも、北海道観光ブームを反映し、台湾から多数の団体客が来道しておりましたが、定期便の就航により、個人客の利用も可能となり、北海道と台湾との経済・文化の相互交流がさらに拡大し、北海道経済の活性化につながるものと期待しております。 社団法人千歳観光連盟につきましては、本市と観光振興に対する考え方に隔たりがありましたことから、会員の立場を離れ、それぞれの立場から地域に根差した観光の振興を図ることが最善であると判断し、３月末日をもって同連盟を退会いたしました。 これを受け、連盟では事業検討委員会を設置し、事業の改善策などを検討しておりましたが、平成１５年度観光事業計画におきましては、地域受け入れ体制の整備や会員各層との情報懇談会の開催などが盛り込まれていると伺っておりますので、今後、市内観光事業者等の意見を取り入れた真に地域に根差した事業活動が展開されるものと期待をいたしております。 次に、平成１４年度における千歳市の観光客入り込み数につきましては、前年度を１０％上回る１９２万人となりました。 この要因といたしましては、崩落により全面閉鎖されていた苔の洞門が、観覧台の設置により、入り口付近が開放されたことや、航空自衛隊千歳基地の航空祭が１年ぶりに再開したことなどが考えられます。 なお、苔の洞門につきましては、現在、環境省の「緑のダイアモンド計画」において駐車場整備などが行われており、例年どおりの開放は難しいものと思われますが、早期開放に向けて関係機関と調整してまいりたいと考えております。 今後も、観光客の誘致活動を推進し、関係機関と連携を図りながら、魅力ある観光地づくりに努めてまいります。 次に、市立千歳市民病院につきましては、診療の待ち時間の解消対策といたしまして、４月１日から各課の１時間当たりの予約人数の見直しを図るとともに、特に、待ち時間の多い内科においては、新患外来の担当医師を増員いたしました。また、循環器と整形外科においては、新たに新患外来を設け、再来患者と区別するなど、待ち時間の解消を図っているところであり、今後も改善に努めてまいります。 平成１４年度の決算状況につきましては、一般会計における予算執行率は、歳入で９８.５％、歳出では９７.１％となり、実質収支はおおむね５億円の繰り越しになる見込みであります。 特別会計につきましては、７特別会計いずれも実質収支での黒字決算見込みとなり、予算の執行率は歳入で９９.７％、歳出で９８.１％となる見込みであります。 病院事業会計につきましては、外来患者数が約１万７００人の増加となりましたことから、総収益は対前年比１３.８％増の３９億５,７００万円となっております。総費用は、新病院開院にかかる経費増などにより、対前年度比１６.６％増の３７億６,１００万円となっておりますが、単年度収支では１億９,５００万円余りの純利益になる見込みであります。 水道事業につきましては、全体の有収水量が前年度０.８％上回り、給水収益につきましても、約１５億２,８００万円と、対前年度比０.７％増のとなりましたが、前年度に経常されていた特別利益がなくなったことなどから、総収益は、対前年度比３.２％減の約１７億３,１００万円、総費用は０.３減の約１７億４００万円となり、単年度収支につきましては、約２,７００万円の純利益になる見込みであります。 また、下水道会計につきましては、全体の有収水量が前年度を０.９％上回り、下水道使用料につきましても、約１６億３,０００万円と、対前年度比１.３％の増となりました。 総収益は、対前年度比０.４％増の約２８億３,１００万円、総費用は、対前年度比２％減の約２６億６,６００万円となり、単年度収支につきましては、約１億６,５００万円の純利益になる見込みであります。 以上、第１回
定例市議会以降の行政の概要について御報告申し上げましたが、別途、補正予算並びに諸議案を提出しておりますので、御審議、御決定を賜りますようお願いを申し上げます。 以上でございます。
△教育長行政報告
○中山［竹］議長 次に、小林教育長。
◎小林教育長 平成１５年第２回
定例市議会の開会に当たり、教育行政の諸般についてご報告申し上げます。 本年度は、「教育推進の重点目標」を「千歳の町に誇りを感じ、新時代を切りひらく豊かな教養と自立する力、思いやりの心を持った人間の育成」におき、新学習指導要領も２年目を迎えて、基礎学力の定着を初め、道徳教育の推進、家庭・地域社会・学校との連携強化などを目標にスタートしたところであります。 新学期を迎えた小中学校の学級編成及び児童生徒数についてでありますが、５月１日現在、小学校は児童数５,８４５人、２１０学級、１８校、中学校は生徒数２,７０５人、８６学級、１０校という状況であり、全２８校の総計では、児童生徒数８,５５０人、２９６学級となっておりますが、少子化現象が反映され、昨年度よりも６６人少なくなっております。 教職員につきましては、新しく１００人の校長及び教頭、一般教職員を迎え総勢５２８人となりましたが、特殊学級の増設やＴＴ加配等で若干の増員が図られた新しい体制で､今年度の教育活動を担っているところであります。 また、車椅子を使用する教員が全道で初めて採用され、エレベーター施設のある千歳中学校で４月から勤務をしております。 生徒にとっても、障害のある教員との交流は有意義なものであり、多くのことを学んでくれるものと期待をしております。 真町中学校が、文部科学省から「全国的かつ総合的な学力調査の実施に係る研究指定校事業」の指定を受けることになり、社会と美術の評価規準について、今後２カ年にわたり調査・研究を実施してまいります。 また、当市が「特別支援教育推進体制モデル事業」の指定を受けたことから、ＬＤ、いわゆる学習障害やＡＤＨＤ、いわゆる注意欠陥多動性障害、高機能自閉症の児童生徒の実態調査や支援体制の確立に向けて、２年間取り組むこととなっております。あわせて「障害のある子供のための教育相談体系化推進事業」として、障害児教育の相談体制の一本化に向けた調査研究を今年度実施することとなっております。 学校適応指導教室「おあしす」は、不登校児童生徒個々の状態に応じた教育相談を行うとともに、集団的な生活習慣や学習・集団活動等について指導・援助を行い、自立と学校生活への復帰を目指しておりますが、昨年度は小学生２人、中学生１５人が通級しておりました。 この内、中学生２人が年度途中に学校復帰を果たすことでき、また、中学校卒業生９名のうち７人が高等学校に進学し、２人が就職するなどの成果をあげることができました。 ５月１日現在、「おあしす」には中学生１０人が通級しておりますが、この他にも登校できずにいる児童生徒は３３人おりますので、さらに家庭や学校とも連携をとりながら、登校への足掛かりとしての「おあしす」通級に向けて、きめ細やかな相談・指導に努めてまいりたいと考えております。 次に、社会教育についてでありますが、「市民が生涯にわたって生き生きと学ぶ、生涯学習の形成を推進する」ものとして、学習・文化・スポーツ活動に取り組んでおり、４月１７日に「高星大学」が４３人の受講生で開講したのを皮切りに、５月１３日には４０人の受講者で「ママさん教室」が、５月１５日には１０人ほどの参加者で「子育て講座」と、約３００人の受講者が集う「若返り学園」が順次開講しております。 また、２年目を迎えました完全学校週５日制に伴う児童生徒への支援活動として、昨年度に引続き「子ども放送局」は、５月２４日に５９人の参加者で始めましたし、６月８日には２８人が参加して「手作り絵本教室」を実施しているところであります。 特に、「ママさん教室」の講演会は、受講者以外の多くのお母さん方にも聞いていただこうと、今年度からは一般にも開放したところ、５月２７日と６月３日に行われた講演会には、それぞれ受講者のほか１０人ほどの参加者がありました。 今後とも周知を図りながら、より多くの方々にも聞いてもらえるように努めてまいりたいと考えております。 次に、各種施設の昨年度の利用者数についてでありますが、市民文化センターや市民ギャラリーをはじめ、分館を含む公民館、支笏湖青少年研修センターなどの社会教育施設では、３７万２,１２７人の利用があり、前年度より５％ほど増えております。 スポーツセンターや武道館などの屋内体育施設を初め、市民球場やサッカー場などの屋外体育施設、そして、学校開放や温水プールなどの利用者を含めた社会体育施設全体では、総勢７２万９,４６３人となっており、前年度より５％ほど減少しております。 しかし、いずれの施設においても、市民の文化活動の拠点としての役割を果たすとともに、市民皆スポーツの推進に向けて健康づくりの一役を担うことができたものと考えております。 次に、スポーツの振興についてでありますが、千歳向陽台ミニバスケットボール少年団が、北海道代表として３月２８日から東京都で開催された「第３５回全国ミニバスケットボール選手権大会」に出場し、日頃の練習の成果を遺憾なく発揮されて、準優勝という輝かしい成績をおさめられました。 「第２３回千歳ＪＡＬ国際マラソン大会」は、今年度から開催日が変更となり、参加者が減少するのではないかとの心配もありましたが、６,９８８人とほぼ期待通りの人数が集い、６月１日に開催されました。 時折大粒の雨が混じる小雨模様の悪天候ではありましたが、新緑の映える林道の中を、それぞれの体力に合わせて健脚を競い合い、事故もなく無事に終了することができました。 これも市民ボランティアの方々を初め、この大会運営を支えてくださいました多くの方々の御支援、御協力のたまものと、深く感謝申し上げますとともに、今後とも市民に愛される大会となりますよう努めてまいりたいと考えております｡ 次に、財団法人千歳青少年教育財団が運営しております「千歳サケのふるさと館」の昨年度の入館者数は、２３万６８５人で、前年度と比べ約４,７００人の減少となっております。 これは、個人旅行客や「さーもんず・カード」、賛助会員、視察等の入館者が前年度より、それぞれ増加したにもかかわらず、国内の団体旅行客が大幅に減少したことによるもので、近年の景気の低迷がふるさと館にも大きく影響したものと考えております。 今後の運営につきましては、職員一丸となって市民優待の「さーもんず・カード」の販売や賛助会員の拡大に努めるとともに、社会教育事業としての特別展示やイベント、さらには各種学習会等の開催を通じて、道内外からの入館者の拡大に積極的に努めてまいります。 以上申し上げまして、平成１５年第１回
定例市議会以降の教育行政報告といたします。
○中山［竹］議長 これで、
市政執行方針及び行政報告を終わります。 １０分間休憩します。 （午後２時１７分休憩）─────────────── （午後２時２９分再開）
○中山［竹］議長 再開いたします。───────────────
△日程第４
△報告第１号 繰越明許費計算書の報告について
△報告第２号 予算繰越計算書の報告について
○中山［竹］議長 日程第４ 報告第１号、第２号を議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎駒澤財政室長 報告第１号につきまして御説明申し上げます。 報告第１号は、繰越明許費計算書の報告についてであります。 平成１４年度千歳市一般会計予算の繰越明許費について、別紙のとおり、翌年度に繰り越しましたので、
地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により報告するものであります。 繰越明許費繰越計算書の内容でありますが、次のページをごらんいただきたいと存じます。 ２款総務費１項総務管理費、事業名、地域情報化推進事業、金額１,２００万円で、翌年度繰越額が同額であります。 次に、８款土木費２項道路橋梁費、事業名、南２４号道路整備事業、金額４,１００万円で、翌年度繰越額は同額であります。同じく事業名、Ｃ経路整備事業、金額４,１６９万７,０００円で、翌年度繰越額は同額であります。 次に、８款土木費５項都市計画費、事業名、千歳駅周辺整備事業、金額３,８００万円で、翌年度繰越額は同額であります。 同じく事業名、２９号通整備事業、金額６,３００万円で、翌年度繰越額は同額であります。 繰越額の財源内訳は、説明を省略させていただきましたが、計算書に記載のとおりであります。 以上、報告第１号につい御説明申し上げますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◎石田水道局長 報告第２号につきまして御説明申し上げます。 報告第２号は、平成１４年度千歳市下水事業会計、予算繰越計算書について地方公営企業法第２６条第３項の規定により、報告するのでございます。 本件は、下水道事業会計において、地方公営企業法第２６条第１項の規定に基づき、建設改良費のうち、支払義務が生じなかったものを翌年度に繰り越して使用するものであります。 １０ページの繰越計算書をごらんください。 繰り越しの内容でございますが、１款資本的支出、１項建設改良費で景気浮揚対策として３月に前倒しによる工事発注を行った川北商業地区下水道工事について、工事費の確定により、４,８００万円の繰り越しを行うものであります。繰り越しにかかる財源は、建設企業債２,１６０万円、国庫補助金２,４００万円、損益勘定留保資金２４０万円となっております。 以上、報告第２号予算繰越計算書の報告につきまして御説明申し上げましたが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○中山［竹］議長 ただいまから、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山［竹］議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この件は、これで報告済みといたします。───────────────
△日程第５
△報告第３号 例月現金出納検査の結果報告について（平成１４年度２月分）
△報告第４号 例月現金出納検査の結果報告について（平成１４年度３月分）
△報告第５号 定期監査の結果について（平成１４年度財務第４回）
△報告第６号 定期監査の結果について（平成１４年度工事第３回）
○中山［竹］議長 日程第５ 報告第３号から第６号までを議題といたします。 この件は、監査委員の報告であります。 ただいまから、直ちに質疑を行います。 ３０番高津議員。
◆３０番高津議員 報告第６号になると思いますが、定期の工事関係、１４年度第３回として行われておりますが、この内容は、契約などを中心に抽出された１４年度の工事が監査をされているわけですが、この報告書の中に記載されております抽出された工事の中を見ましても、建設部と水道局に分かれて抽出された工事が監査されていますが、主に建設部の工事の中で、抽出件数としては委託除いて３３件だと思うのですが、正確でないかもわかりませんが、調べてみましたら、３３件中１０件が入札の際の契約金額と、ここで言われる完成金額、これが１０件、若干１０件中８件が契約金額より完成金額の方が上回っている。２件が契約金額より完成金額の方が下回っている。下回る意味はどういう意味が主なのかは定かではないんですが、これ一連の公共工事の入札状況を見てみますと、追加工事、あるいは設計変更などが往々にして件数的にもままある。 先般も大きな設計変更といいますか、契約金額の変更がありましたが、この報告第６号に載っている３３件のうち１０件ですから、それほど少ない件数ではないのですね。追加変更、追加工事が主にそういう金額の変更に起因しているのでしょうけれど、これ監査する際の、チェックをする際の当初契約金額より完成金額が変更されている場合の監査の仕方というか、どういう場合、追加工事、あるいは設計変更、金額変更などが許容の範囲なのか、これは金額によっては変更した金額が場合によっては一つの工事として発注できる金額、そういう例が少なからずあるのです。こういう場合は、契約金額と完成金額の違いはもちろん入札業者によって金額変更を施行するわけですから、当初入札の際に落札をした業者が少々金額が多くても事業を継続できるということにも必然的になっている。 そういう意味で、追加工事、金額変更というものの監査の視点というものをお聞かせをいただきたい。
◎須川監査委員 お答え申し上げます。 ちょっと今、設計変更があった件数については具体的に把握しておりませんが、一般に設計変更ということになりますと、発注された工事が現場で工事が進められている中で、当初見込まなかった支障物件があったりした場合に、設計変更が行われて、金額的にはこの場合は恐らく増額になると思いますが、進められることになるわけでございます。 私どもといたしましては、その設計変更が妥当であったかどうかという点についても確認をさせていただいております。設計変更で対応するか、別工事で対応するかということになりますと、本体当初の工事に密接な関連があって、しかも一定の金額の変更の範囲だという、ちょっと具体的な数字把握しておりませんが、そういう範囲で設計変更でやる方が改めての別途の工事として発注するよりも、工事の進め方が円滑にいく、あるいは費用的にもプラス面があるというような場合には、設計変更で対応されておりますし、そういう視点で仕事がされているかどうかというふうには私どももチェックをしているつもりでございます。
◆３０番高津議員 これ単純に、素直に考えた場合、設計なされる方々は素人が設計なさるわけじゃないのですよね。工事の発注者がどういう工事を施工してもらう、それに基づいて専門家が設計を行う、これ３３件中１０件が何らかの変更をなされている。 設計の段階での正確性、これ行政側の見積もりなども果たして適正なのか、とりあえず１回発注して、場合によっては途中で設計変更したらいいのではないかというように、安易に考えている節はないのかということにも疑問としては生じてきますよね。 ですから、設計変更を絶対あってはならないということではもちろんないのですが、件数的には、１４年度の契約課所管の工事も大体、今公表されていますから調べれば簡単にわかるのです。入札に当たっての公正性、透明性ということは、完成工事に、完成金額に至るまでの経過、それも含めて公正、透明ということが、当然ながら包含されてくる。監査にそういう視点で、今まではこれ抽出した件数の中でも当初契約と完成金額との差異がどの程度なのか、それをそういう視点で監査をされていないように見えますので、改めてそういう視点で見ると、金額はここ１０件、そのうちの８件は、増額部分はそれほど額的には驚くようなものはない。だけど２００万を超える増額というものがあるのです。 ですから、そういう視点でせっかくの工事監査で契約、入札にかかわって目が向けられているわけですから、今後はそういうところにまで深く踏み込んでいただいて、行政が行う公共工事の発注の透明性を客観的に高める、あるいは公正性を客観的に高めるということでは、ぜひ目を向けていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
◎須川監査委員 お答え申し上げます。 私どもも当然と申しますか、公平性、透明性ということにつきましては、全く同じ考えで進めているつもりでございます。 なお、今、高津議員が御指摘のような見え方があるとすれば、私どももさらに意図して対応させていただきたいと考えております。
○中山［竹］議長 ほかに御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この件は、これで報告済みといたします。───────────────
△日程第６
△報告第７号 平成１４年度千歳市土地開発公社の経営状況を説明する書類の提出について
△報告第８号 平成１４年度財団法人千歳市環境保全公社の経営状況を説明する書類の提出について
△報告第９号 平成１４年度財団法人千歳青少年教育財団の経営状況を説明する書類の提出について
△報告第１０号 平成１４年度財団法人千歳市公園緑化協会の経営状況を説明する書類の提出について
△報告第１１号 平成１４年度財団法人千歳福祉サービス公社の経営状況を説明する書類の提出について
○中山［竹］議長 日程第６ 報告第７号から第１１号までを議題といたします。 この件は、別紙のとおり書類が提出されておりますので、ただいまから直ちに質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山［竹］議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この件は、これで報告済みといたします。───────────────
△日程第７
△議案第１号 平成１５年度千歳市一般会計補正予算について（第１回）
○中山［竹］議長 日程第７ 議案第１号平成１５年度千歳市一般会計補正予算についてを議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎鈴木助役 議案第１号平成１５年度千歳市一般会計補正予算案を提出するに当たり、その概要につきまして御説明申し上げます。 歳入歳出予算の総額に、今回の補正額であります３９億８,２３４万６,０００円をそれぞれ追加いたしまして、一般会計予算の総額を３６０億８,３５６万５,０００円にしようとするものであります。 この結果、一般会計では、総額で前年度当初予算に比べ、１５億８,８１７万１,０００円、４.６％の増となっております。 歳入につきましては、一般財源の総額で２３３億６,５７８万９,０００円となり、前年度に比べ、３億２,５４９万２,０００円、１.４％の減となっております。 この内訳は、臨時一般財源で職員退職手当基金や土地開発基金からの繰入金のほか、臨時財政対策債の市債などの伸びにより、３６.５％の増となりましたが、経常一般財源では、市税や
地方交付税などの落ち込みにより、８％の減となっております。 また、特定財源では、総額で１２７億１,７７７万６,０００円となり、前年度に比べ１９億１,３６６万３,０００円、１７.７％の増となっております。 これは、経常特定財源で児童扶養手当負担金や施設訓練等、支援費負担金などの伸びにより、１１.１％の増となったほか、臨時特定財源で土地開発公社に対する貸付金を新たに計上したことなどから、２１.８％の増となったことによるものであります。 次に、歳出でありますが、投資的経費では、当初予算５２億２８４万１,０００円に補正額２２億３,１１１万７,０００円を追加し、総額で７４億３,３９５万８,０００円となり、前年度に比べ４,００４万６,０００円、０.５％の減となりました。 なお、投資的経費の内訳は、補正後総額で補助事業費４４億６,１５０万４,０００円、単独事業費２９億７,２４５万４,０００円で、これらに充当する一般財源は１８億４,２６９万５,０００円となり、前年度に比べ１２.８の増、特定財源では５５億９,１２６万３,０００円で４.３％の減となっております。 補正内容といたしましては、児童センター建設事業、最終処分場整備事業、牧場用地取得事業、中小企業振興資金貸付事業、道路橋梁・街路整備事業、公園整備事業、消防施設整備事業、小学校大規模改修事業などを計上いたしております。 次に、臨時的経費につきましては、緊急雇用対策事業、土地開発公社貸付金などで、１７億４,３８９万円を追加し、総額で７４億９,８１６万９,０００円となり、前年度に比べ１４億４,７５０万２,０００円、２３.９％の増となっております。 また、経常的経費につきましては、障害者総合支援センター設置費、動物愛護推進費で７３３万９,０００円を追加し、総額で２１１億５,１４３万８,０００円となり、前年度に比べ１億８,０７１万５,０００円、０.９％の増となっております。 以上、総括的な状況について御説明申し上げましたが、今般の政策予算につきましては、「活力が巡回する都市（まち）の実現」に向けて、七つの政策目標を掲げて編成を行っております。 以下、計上いたしました主な補正予算につきまして、その政策の目標に沿って御説明申し上げます。 初めに、市民病院を核に、保健・医療・福祉が連携した「心豊かな生活都市」の実現の予算であります。 障害者の自立と社会参加の促進や福祉の向上に向け、総合的な相談支援体制の構築を図るため、障害者総合支援センター設置費８２０万円を計上いたしております。 子供たちの健やかな育成と、安心して子育てができる環境づくりのため、
子育て支援計画策定費３７３万円、住吉保育園用地取得事業費１,０４３万５,０００円、トイレ用ベビーチェア、ベビーシート等購入費２２８万１,０００円、児童センター建設事業費１億３,５４０万円までを計上いたしております。 地域における市民の自主参加と、相互協力による心触れ合うコミュニティーづくりを目指すとともに、アイヌの人たちが豊かで快適な生活を送れるよう、町内会館整備事業費３,０００万円、ウタリ住宅改良資金等貸付事業費１,３５６万８,０００円を計上いたしております。 次に、安全で人と地球にやさしい町づくりの予算であります。 豊かな自然と調和し、水と緑に包まれた潤いのある土地環境づくりのため、緑の基本計画策定費３００万円、ママチ川河川公園整備事業費３,４５０万円、市内公園整備事業費３,６００万円、公園トイレ整備事業費５００万円などを計上いたしております。 地球環境の保全と、衛生的で快適な生活環境づくりの推進や公害防止対策の充実を図るため、環境基本計画進行管理調査費４３万８,０００円、住宅用太陽光発電システム設置補助金４８０万円、公害測定機器整備事業費２０８万６,０００円、動物愛護推進費８２万６,０００円、最終処分場整備事業費１億６,０８０万円を計上いたしております。 市民が安全で安心して暮らせる環境づくりを目指し、防災対策の充実や治水対策を推進するとともに、消防体制の強化を図るため、祝梅川河川整備事業費７,１６０万円、水防センター建設事業費３５万円、耐震性貯水槽整備事業費８,０７０万円、高規格救急自動車購入事業費３,１３０万円を計上しております。 次に、学びあい、心触れ合う町づくりの予算であります。 次代を担う子供たちが、心豊かで主体性と創造性に満ちあふれた人間性を養い、たくましく成長できる教育環境の充実のため、小学校大規模改修事業費２,２７０万円、学校水泳プール更新事業費３,９６０万円などを計上いたしております。 次に、魅力と活力あふれる町づくりの予算であります。 市民生活に密着した生活道路の整備など、安全で機能的な交通体系の充実・強化を図るとともに、魅力的な都市景観の形成や公共・民間部門の役割分担を踏まえた新たな住宅計画の策定に向けて、除雪車購入事業費２,６４０万円、千歳チャーミングロード整備事業費４,９５０万円、スタッドレスタイヤ対策事業費１,０５０万円、道路橋梁・街路整備事業費６億５,１１０万円、都市景観推進費１１３万４,０００円、千歳駅周辺整備事業費５,２６０万円、電線類地中化調査事業費４９０万円、住宅マスタープラン策定事業費１,４４０万円などを計上いたしております。 地域の特性を生かした生産性・収益性の高い特色ある農林水産業の確立を目指し、地域農業の活性化や農業基盤の整備を図るため、東千歳地区活性化調査事業費３００万円、土地改良費１,５７７万円、牧場用地取得事業費１億２,３２８万５,０００円を計上いたしております。 活力と魅力ある商店街の振興や
中心市街地の活性化を推進するとともに、雇用機会の創出・拡大を図るため、中小企業振興資金貸付事業費１億３,５００万円、
中心市街地活性化推進事業費５００万円、緊急雇用対策事業費３,７５２万５,０００円を計上いたしております。 次に、世界に開かれた交流都市の実現の予算であります。 国際会議を通じた多様な国際交流の推進と新千歳空港の一層の安定運航の実現を目指し、世界に開かれた千歳を築くため、北方都市会議参加経費２５０万円、新千歳空港整備地元負担金９,１３５万８,０００円を計上いたしております。 次に、市民主体、市民協働の都市経営の推進の予算であります。 国の「ｅ－ｊａｐａｎ戦略」に基づく「電子自治体」に向けた取り組みとして「総合行政ネットワーク」を構築するほか、土地開発公社が先行取得した土地の買い取り価格の抑制等を図るため、総合行政システム導入事業費１,６３４万６,０００円土地開発公社貸付金１６億８,５６０万円を計上いたしております。 次に、基地と市民が共存・共栄する町づくりの予算であります。 市民が安心して快適に暮らせる生活環境を確保するため、基地障害防止対策の推進に向けて、基地周辺共同受信施設設置事業費１,７７０万円、保育所防音機能復旧事業費４９万円、Ｃ経路整備事業費３億８,３８０万円、Ｃ経路まちづくり構想策定事業費２,０３０万円を計上いたしております。 以上によりまして、今回補正に要しました一般財源の総額は４億１,０５９万５,０００円となっており、これに充当した内訳は、市債、臨時財政対策債４億１，０００万円、繰越金５９万５,０００円となっております。 なお、債務負担行為の追加補正並びに地方債の追加及び限度額の変更の補正にあわせて提案いたしております。 以上、補正予算の概要説明とさせていただきますが、よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。
△補正予算特別委員会の設置について
○中山［竹］議長 お諮りいたします。この議案については、この議会に２９人で構成する補正予算特別委員会を設置し、付託の上、審査をすることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山［竹］議長 御異議なしと認めます。 よって、この議案については、この議会に２９人で構成する補正予算特別委員会を設置し、付託の上、審査することに決定いたしました。
△補正予算特別委員会委員の選任について
○中山［竹］議長 お諮りいたします。ただいま設置されました補正予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定に基づき、１番力示議員、２番堀江議員、３番
米内山議員、４番中山伸也議員、５番岡本議員、６番冨田議員、７番田中議員、８番村上議員、９番伊藤議員、１０番五島議員、１１番坂野議員、１２番大古瀬議員、１３番古川議員、１４番北国谷議員、１５番沼田議員、１６番霍田議員、１７番藤田議員、１８番細見議員、１９番石川議員、２１番斉藤議員、２２番本宮議員、２３番黒木議員、２４番竹内議員、２５番藤本議員、２６番山本議員、２７番石川議員、２８番荒牧議員、２９番佐藤議員、３０番高津議員、以上２９名を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山［竹］議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました２９人を補正予算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。───────────────
△日程第８
△議案第２号 千歳市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第３号 千歳市税条例及び千歳市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について
○中山［竹］議長 日程第８ 議案第２号、第３号を議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎木村総務部長 議案第２号千歳市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 提案の理由でございますが、就業促進手当の創設等を内容とした雇用保険法等の一部を改正する法律が、第１５６回通常国会において成立し、平成１５年５月１日から施行されたところでございますが、雇用保険制度の準用により規制しております千歳市職員の退職手当に関する条例、第１３条の失業者の退職手当について所要の改正を行い、あわせて条文の整備を行うため、本案を提出するものでございます。 初めに、失業者の退職手当制度について、その概要を御説明申し上げます。 公務員は、法律によって身分が保証されており、雇用保険法の適用対象から除外されておりますが、雇用保険制度はその目的、趣旨から見て社会保障制度として広く適用されるべきものであり、公務員と言えども退職金を失業している場合には同法の失業給付程度のものを保障する必要がありますことから、国家公務員退職手当法における場合と同様に、本条例第１３条に失業者の退職手当として、退職手当の額が雇用保険法の失業等給付相当額に満たず、かつ退職後、一定期間失業しているときは、その差額分を支給できることを規定しているものでございます。 本改正条例案は、第１３条の失業者の退職手当制度において準用している雇用保険法の失業等給付のうち、再就職手当及び常用就職支度金の制度が同法の一部改正により、新設された就業促進手当の中に統合されたこと等に対応した改正内容となっております。 それでは、条文の改正内容につきまして、議案第２号資料、新旧対照表により御説明申し上げますので御参照願います。 資料の新旧対照表の１ページをごらんいただきたいと存じます。 第１３条第１項の改正につきましては、雇用保険法の改正に伴う引用条項の整備と字句の整備でございます。 次に、２ページをごらんいただきたいと存じます。 第１１項は、雇用保険法の改正により、再就職手当及び常用就職支度金が就業促進手当に統合されたことに伴う改正でございます。 これにより、再就職手当について規定する第３号の２を削るとともに、常用就職支度金について規定する第４号の規定を就業促進手当についての規定として整備を行うものでございます。 次に、第１３項は、第１１項の改正に伴う引用条項の整理でございます。 次に、２ページにかけての改正後の第１４項は、就業促進手当の創設に伴い、項を新設し、当該手当の支給を失業者の退職手当の支給とみなすことを規定したものでございます。 次に、改正後の第１５項は、項の繰り下げと就業促進手当の創設に伴う引用語句の整備でございます。 次に、改正後の第１６項は、項の繰り下げと雇用保険法改正に伴う引用条項の整備でございます。 次に、改正後の第１７項は、項の繰り下げでございます。 最後に、改正条例の附則について御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案に戻っていただきまして、附則をごらんいただきたいと思います。 まず、施行期日につきましては、第１項でこの条例は、交付の日から施行することとしております。 次に、第２項からは、経過措置の規定でございます。 第２項は、施行日前の退職者における取り扱いは、従前の例によることを規定いたしております。 次のページにかけての第３項は、就業促進手当に相当する退職手当の支給については、施行日以後に職業についた者に対して支給すること及び施行日前に職業についた者に対しては、旧制度である再就職手当及び常用就職支度金に相当する退職手当を支給することを規定いたしております。 第４項は、施行日前にした偽り、その他不正行為に対する失業者の退職手当の返還、納付命令については、従前の例によることを規定いたしております。 第５項は、改正後の第１３条第１６項の規定に関し、施行日前に偽りの届け出、報告または証明をした事業主、または職業紹介事業者の失業者の退職手当の支給を受けた者との連帯して返還、または納付することについての命令は、従前の例によることといたしております。 第６項は、改正後の雇用保険法の施行日である平成１５年５月１日から本条例の施行日の前日までの間の退職者に対する条例の適用に関して、経過措置を規定したものでございます。 第７項は、改正後の雇用保険法の施行日である平成１５年５月１日から本条例の施行日の前日までの間に退職した職員について、平成１５年５月１日に条例が施行されていた場合に得られた退職手当の額が改正前の制度による額を上回る場合に、所要の調整を行うことを規定いたしております。 第８項は、改正後の雇用保険法の施行日である平成１５年５月１日から本条例の施行日の前日までの間に、職業についた者について、改正後の雇用保険制度においては、平成１５年５月１日前に退職した場合であっても、就業促進手当に相当する額が支給されることを考慮し、前項の規定に該当しない職員について、就業促進手当に相当する退職手当を支給することを規定いたしております。 第９項は、改正条例の施行日前に受けた給付額について、それまでに支払われた失業者の退職手当を、附則第７項の規定による失業者の退職手当の内払いとみなすことを規定いたしております。 第１０項は、前項までのほか、必要な経過措置については市長が定めることを規定いたしております。 以上、千歳市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。
◎駒澤財政室長 議案第３号千歳市税条例及び千歳市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 提案理由でございますが、地方税法の一部改正等に伴い、市民税、固定資産税、特別土地保有税及び都市計画税について所要の改正を行うため、本案を提出するものであります。 改正の内容につきましては、お手元に配付しております議案第３号資料、条例新旧対照表により御説明申し上げます。 初めに、千歳市税条例の一部改正であります。 第２３条は、個人市民税の所得割の課税標準についての規定でありますが、地方税法の改正に伴い、第２項の次に４項を追加するものであります。 追加いたします第３項から第６項は、特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額にかかる所得については、所得割の課税標準から除外し、個人市民税の所得申告を要しないことができるとされるなど、課税標準の特例について改正しようとするものであります。 ２ページ、第２４条の７の次に、１条を追加する改正であります。 追加いたします第２４条の８は、個人の市民税について配当割額または株式等譲渡所得割額が創設されたことによる所得割の控除について規定しようとするものであります。 第２６条の２は、市民税の申告について規定しておりますが、配当割額または株式等譲渡所得割額の控除が創設されたことに伴い、引用している地方税法施行令の改正に伴う条文の整理であります。 ３ページ、第３８条は、固定資産税の納税義務者等の規定でありますが、緑資源公団が緑資源公団法の適用から独立行政法人緑資源機構法の適用に改められたことなどに伴う条文の整備であります。 ４ページ、改正前の第６１条は、固定資産、課税台帳等縦覧制度が新たな制度に改正されたことにより、条文を削除するものであります。 次に、第７２条は、軽自動車税に関する申告または報告についての規定でありますが、軽自動車税の賦課徴収に関し、必要な申告書または報告書を地方税法において様式を統一したことに伴う改正であります。 第７４条は、軽自動車税の申請減免の規定でありますが、軽自動車税の減免を申請するに当たり、申請書に記載すべき事項を明文化するための改正であります。 ５ページ、第７５条は、身体障害者等に対する軽自動車税の減免に規定でありますが、前条と同様に、申請書に記載すべき具体的な事項を規定するための条文の整理であります。 第７６条は、軽自動車等の標識の交付等の規定でありますが、第７２条において項の切り下げが行われたことによる条文の整備であります。 次に、第１１７条は、特別土地保有税の納税義務者についての規定でありますが、第３８条と同様に、緑資源公団が緑資源公団法の適用から独立行政法人緑資源機構法の適用に改められたことに伴う条文の整理であります。 ６ページ、附則第２条から、８ページ、附則第１５条までは、第２４条の８において、配当割額または株式等譲渡所得割額の控除が創設されたことによる改正であります。 最初に、附則第２条は、個人市民税の所得割の非課税の範囲についての規定でありますが、第２項は、地方税法の改正に伴う引用条文の整理を行うとともに、同項の次に１項を追加しようとするものであります。 追加いたします附則第２条第３項は、配当割額または株式等譲渡所得割額を市民税の所得割において、非課税の範囲とすることができるよう改正するものであります。 附則第３条は、個人市民税の配当控除の規定でありますが、同じく引用条文の整理を行うとともに、同条第１項の次に１項を追加しようとするものであります。 追加いたします附則第３条第２項は、配当割額または株式等譲渡所得割額を配当控除の対象にできるよう改正するものであります。 次に、附則第３条の次に１条を追加いたします改正であります。 追加いたします附則第３条の２は、平成１７年度から平成２０年度までの配当割額または株式等譲渡所得割額の控除は、本則において「１００分の６８」とあるのを「３分の２」とする控除の特例について規定しようとする改正であります。 ７ページ、附則第４条は、市民税の課税の特例について規定しておりますが、地方税法の改正に伴う引用条文の整理を行うとともに、第２項の次に１項を追加しようとするものであります。 追加いたします第３項は、配当割額または株式等譲渡所得割額を肉用牛の売却による所得割の額から控除することができるとする課税の特例の改正であります。 次に、附則第１２条の４及び附則第１３条は、市民税の課税の特例について規定しておりますが、それぞれ配当割額または株式等譲渡所得割額を土地の譲渡所得等における所得割の額から控除することができるとする課税の特例の改正であります。 ８ページ、附則第１５条は、株式等にかかる譲渡所得等にかかる個人市民税の課税の特例について規定しておりますが、特定の上場株式等の譲渡にかかる譲渡所得金額から１００万円を控除することができる特例を廃止するとともに、配当割額または株式等譲渡所得割額を株式等にかかる譲渡所得の所得割の額から控除することができるとする課税の特例の改正であります。 ９ページ、附則第１５条の２は、上場株式等を譲渡した場合の株式等にかかる譲渡所得にかかる市民税の課税の特例について規定しておりますが、地方税法の改正に伴う引用条文の整理を行うとともに、平成１６年度から平成２０年度までの市民税に限り、所得割り額を「１００分の２」とする課税の特例の改正であります。 １０ページ、改正前附則第１５条の４を削除する改正は、上場株式等取引報告書の提出義務の規定が削除され、引用していた条文の適用がなくなったことによる改正であります。 １１ページ、附則第１５条の５は、譲渡損失の繰越控除の規定。 １２ページ、附則第１６条は、譲渡損失の繰越控除及び譲渡所得の課税の特例についての規定でありますが、租税特別措置法の改正による引用条文の整理であります。 １３ページ、附則第１６条の２は、先物取引にかかる市民税の課税の特例についての規定でありますが、「商品先物取引」の名称を「先物取引」に改めるとともに、所得割の税額を「１００分の３.４」に引き下げる改正であります。 １４ページ、附則第１６条の３は、条の創設でありますが、先物取引の差金と決済にかかる損失の金額は、これら損失に関する事項を記載した申告書を提出している場合に、繰越控除することができるとする改正であります。 １５ページ、附則第１７条は、個人市民税の負担軽減にかかる特例の規定でありますが、さきの第２４条の８における配当割額または株式等譲渡所得割額を市民税の定率税額控除の対象とする改正であります。 次に、千歳市都市計画税条例の一部改正であります。 地方税法において、社会保険診療報酬基金が所有する固定資産について、固定資産税の課税標準を６分の１とした額に都市計画税を課することができるよう改正するものであります。 次に、議案に戻っていただきまして、４枚目になりますが、附則について御説明申し上げます。 第１条の施行期日でありますが、この条例は、交付の日から施行するものとしております。 ただし、第３８条第５項及び第１１７条第４項の緑資源公団にかかる規定は、平成１５年１０月１日から、第２３条第２４条の８、第２６条、附則第２条から附則第１７条の個人の市民税に関する改正規定は、平成１６年１月１日から、第７２条から第７６条の軽自動車税に関する改正規定は、平成１６年４月１日から施行するとしております。 なお、附則第２条は、市民税に関する経過措置を、附則第３条は、固定資産税に関する経過措置を、附則第４条は、特別土地保有税に関する経過措置をそれぞれ定めております。 以上、議案第３号について御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。
○中山［竹］議長 ただいまから、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山［竹］議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この２件の議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、総務文教常任委員会に付託いたします。───────────────
△日程第９
△議案第４号 千歳市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について
○中山［竹］議長 日程第９ 議案第４号千歳市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎今
市民環境部長 議案第４号千歳市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 提案理由でございますが、平成１５年４月１６日に施行された鳥獣保護及び狩猟に関する法律の全部改正に伴い、関係条文に所要の改正を行うため、本案を提出するものでございます。 全部改正後の法律は、条文を全面的に平仮名書き、口語体に改め、手続規定、用語等を整理するとともに、法律の名称を鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に変更しております。 千歳市手数料徴収条例に定める鳥獣飼養許可証は野鳥のメジロやホオジロなどの資料対象以外の鳥獣を許可を受けて捕獲し、飼養する場合に市町村に飼養の届け出が必要となっており、その取り扱いは、従前と変わっておりませんが、その実態に沿うよう、許可制から登録制に用語を整理しようとするものでございます。 改正の内容につきましては、お手元に配付しております議案第４号資料、新旧対照表により御説明申し上げます。 千歳市手数料徴収条例。 別表第１中、第３８号に鳥獣飼養許可証の交付手数料を定めておりますが、これを鳥獣の飼養にかかる登録票に改めようとするものでございます。 議案に戻っていただきまして、附則でございますが、この条例は、交付の日から施行しようとするものでございます。 以上、議案第４号について御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○中山［竹］議長 ただいまから、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山［竹］議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この議案については、お手元に配付しております議案付託票のとおり、厚生常任委員会に付託いたします。
○中山［竹］議長 １０分間休憩いたします。 （午後３時２４分休憩） ─────────────── （午後３時３７分再開）
○中山［竹］議長 再開いたします。───────────────
△日程第１０
△議案第５号 千歳市営牧場条例の一部を改正する条例の制定について
○中山［竹］議長 日程第１０ 議案第５号千歳市営牧場条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎新谷
産業振興部長 議案第５号千歳市営牧場条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 提案の理由でございますが、市営牧場用地の取得に伴い、牧場の位置の所要の改正を行うため、本案を提出するものでございます。 市営牧場用地取得事業につきましては、平成１６年度までに約４０ヘクタールの用地を取得する計画で進めておりました。このたびの条例改正は、さきの第１回定例会におきまして議決をいただき、取得いたしました牧場用地について指定しようとするものでございます。 改正の内容につきましては、お手元に配付しております議案第５号資料、新旧対照表により御説明申し上げます。 第２条に定める牧場の位置の改正でございますが、新たに千歳市駒里３３２番地の６ほか１０筆につきまして、番地順に整理いたしまして、表の中に挿入してございます。 議案にお戻りいただきまして、附則でございますが、この条例は、交付の日から施行しようとするものでございます。 以上、議案第５号について御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○中山［竹］議長 ただいまから、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山［竹］議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、産業経済常任委員会に付託いたします。───────────────
△日程第１１
△議案第６号 市道路線の認定及び変更について
○中山［竹］議長 日程第１１ 議案第６号市道路線の認定及び変更についてを議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎服部建設部長 議案第６号について御説明申し上げます。 議案第６号は、市道路線の認定及び変更についてでございます。 提案の理由でございますが、道央圏連絡道路整備事業により、祝梅第３道路を認定し、公営住宅うたり団地建て替え事業により、０９－２４南２４号道路を変更するため、本案を提出するものでございます。 認定いたします路線の詳細でございますが、議案第６号附図１を御参照いただきたいと存じます。 番号１、祝梅第３道路は、道央圏連絡道路整備事業の本線が建設されることにより、地権者が隣接する祝梅第２道路への出入りが不可能となりますことから、補償機能として隣接される道路でございます。 認定する道路の起終点は、表に記載のとおりでございます。 路線の延長は、６９３.６７メートル、幅員については６.５メートルから２５.４２メートルとなっております。 次に、変更する路線について御説明申し上げます。 議案第６号附図２を御参照いただきたいと存じます。 番号１、０９－２４南１８号道路は、公営住宅うたり団地建てかえ事業により、終点を０９－２４南１９号道路から０９－２４南１４号道路に変更するものでございます。 以上、１路線の認定及び１路線の変更について本案を提出するものでございます。 よろしく御審議、御決定を賜りますようお願いを申し上げます。
○中山［竹］議長 ただいまから、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山［竹］議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、建設常任委員会に付託いたします。───────────────
△日程第１２ 休会の件
○中山［竹］議長 日程第１２ 休会の件を議題といたします。 お諮りいたします。明１７日は委員会開催のため、休会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山［竹］議長 御異議なしと認めます。 よって、明１７日は委員会開催のため、休会することに決定いたしました。
○中山［竹］議長 本日は、これで散会いたします。 １８日は、午後１時から会議を開きます。 議事日程は、当日配付いたします。 御苦労さまでした。（午後３時４８分散会） ─────── ◇ ───────...